松本大臣記者会見（令和8年9月8日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年9月8日（火） 10時46分から10時53分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

デジタル人材の育成に関する新たな検討会の開催についてのお知らせになります。政府は、これまで2022年度から2026年度までの5年間で230万人のデジタル人材を育成することを目標としていたのですけれども、2025年度末時点で累計244万人ということになったので、1年前倒しで達成したということを報告しました。一方で、生成AIの進展などが非常にスピードが早いものですから、サイバーセキュリティ上のこともありますし、このデジタル人材の育成確保というのをさらに強化していかないといけないということ、重要な政策課題であるというように我々は認識しておりますので、それを受けて、令和9年度以降の政府目標、あるいは重点的に取り組むべき施策を具体的に進めるために、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」を開催することにしました。第1回目は明日の16時30分からの開催の予定でございます。私も明日はフルに参加する予定でございまして、有識者の皆さんからお話を伺いたいと思いますし、いろいろ意見を言ったりとかしたいと思っているところでございます。メディアの皆様に関しては、会議冒頭、頭撮りを行っていただけるよう準備をしておりますので、ぜひ取材いただければと思っております。

2. 質疑応答

（問）先ほどご説明ありましたデジタル人材の検討会についてお伺いします。生成AIとかサイバーセキュリティなど、冒頭発言の言及ございましたけれども、特に人材不足が顕著だと大臣が感じてらっしゃる分野みたいなのはございますでしょうか。

（答） 基本的にすべてのデジタル人材は足りないというのは間違いなくて、ただやはり国の安全保障上のことから優先的に考えなきゃいけませんから、いわゆるサイバー攻撃に対する防御を担う人材というのは、たくさん政府の手元に置いておきたいというようには思います。ですから、もちろん政府だけじゃなくて基幹インフラもそうだし、一般の企業さんもそうだと思いますけれども、我々の視点からすると、国の安全保障を考えれば優先的にそういう人たち、優秀な人たちを手元に置いておきたいと思いますし、その他、むしろ今度はAIの活用ということを前に進めていこうと思うと、やはりサイバーだけではなくて、利活用を熱心にやっていただける人とか、あるいはAIそのものを作ってもらえる人とか、そういうような人たちも抱えておきたいと思います。ですから、そういったどこの企業であれ、政府であれ、自治体であれ、必要だという今取り合いになっていますから、取り合いにならないような環境を作っていきたいなと思っています。

（問）今のお話ですけれど、やっぱり優秀な人材は民間との取り合いにもなるということですが、特に政府としてどういったところを訴求していかなければいけないと大臣はお考えでしょうか。

（答）具体案を議論していただく検討会だというように考えていただければいいかなと思います。だからあまり今予断を持ってこんなようなのがいいとかって言うと、かえってその会議の議論の幅を狭めてしまうので、あまりここでべらべらしゃべるのはやめて、明日以降にしておきますけれど、正直、取り合いということはしたくないという気はします。もともと少ないのだから、ものではないからこの言葉は適当ではないと思うのですけれど、いかにこう、シェアするというか、人事交流、人材交流、そういうのも進めていかなきゃいけないなというようには思います。デジタル庁は民間の方がたくさんいらっしゃっているので、もうすでにそれをやっていますから、そういったことも参考にしながらやる。人を取り合う、例えば給与で釣って取るとか、環境を良くしなくてはいけないし、給与も良くしなくてはいけないのはもうお互いなのですけれど、それで取り合って抱え込んじゃうというのは、もうそんなことをやってる時代じゃないという気はします。

（以上）