松本大臣記者会見（令和8年9月1日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年9月1日（火）11時から11時31分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

デジタル庁は、本日9月1日（火）をもって設立から丸5年を経過したことになります。この節目にこの5年間の活動実績や成果についてまず報告をしたいと思います。デジタル庁は設立以来、デジタル社会形成の司令塔として官民問わず、多様なバックグラウンドと専門性を持つ人材が集まっております。今年7月1日（水）時点で職員数約1,220名。うち行政人材が約580名、民間人材が約640名と、官民が合わさった行政官庁ということになります。こうしたデジタル庁でございますが、活動実績について、いくつかかいつまんでお話をしたいと思います。1つ目、マイナンバーカードについてでございます。デジタル庁が設置されました2021年9月1日（火）の時点では、交付枚数が4,761万枚、交付率、これは分母がその時の人口ということになると思いますが、交付率38%でございました。これが今年の7月末時点で保有枚数が1億418万枚、保有率にして84%に達しております。この数字は世界に例を見ないほど普及した身分証ということになろうかと思っています。このマイナンバーカードですけれども、最も安全で確実な本人確認を行える最強のカードだと我々としては認識しておりますけれども、これによって本人確認を確実にできるというところが一番売りでございます。また、確定申告等のオンライン申請、健康保険証、運転免許証としての利用など、活用の幅を今まさに広げているところであります。金融分野をはじめとしたエンタメを含む民間サービスの活用なども、これからますます領域を広げていきたいと思っております。そして、マイナンバーカード機能をスマートフォンへ搭載することを順次進めているところで、現在iPhoneはすでにそういった機能を持つことができますが、今年の秋を目途にAndroidのスマートフォンにも、同様の機能を持たせるということを進めようと思っています。それによって、まだiPhoneでマイナンバーカードの機能を持っている人は1,000万人にはまだ全然及んでいないのですけれども、今回秋のAndroidへの搭載をきっかけに、iPhoneそれからAndroidいずれもマイナンバーカード機能を持ったiPhone（正：スマートフォン）にしていただけるように、国民の皆さまには周知していきたいと思っています。そうしますと、例えば災害時にマイナンバーカードを持たなくても、携帯忘れる人そんなにいないと思いますから、そういったことによって、ますます利用シーンが広がっていくことも見込まれるのではないかと期待しているところでございます。また、今年8月に「デジタル認証アプリ」と「マイナポータルアプリ」を統合した「マイナアプリ」に変換しました。この「マイナアプリ」に色々な機能を集約させていくということを目指しております。もう1つAIについてお話したいと思います。デジタル庁が発足した5年前ではあまりAIについてということは業務の中では少なかったかと思いますが、この1年余りで一気にAIの技術革新が進んだということで、我々としてもデジタル庁としてもこれに置いて行かれるわけにはいかない、むしろ率先してAIを活用していくことが必要だろうと思っています。ガバメントAI「源内」を通じました、生成AIの利用環境を全省庁に今展開をしているところであります。加えて、地方公共団体におけるAIの利活用の導入支援も進めていかなければいけません。AIエージェントの活用も視野に入れて、ガイドラインを整備しており、今後も技術の進歩に応じて不断にそういったものを見直しながら、政府が率先してAIを使っていく環境を作り出す、これを今後目指さなければいけないと思っています。この1年を見ても、医療DXの推進は当然のことながら、今自動運転の早期社会実装を図るための取組を進めているところです。また、色んな事業者さんには、「ワンスオンリー」すなわち一度提出した情報を二度提出することは無いように、「ワンスオンリー」を実現するための「法人ベースレジストリ」等々の提供も進めているところです。あるいは、中小企業の皆さんを中心になると思いますが、事業者向けの各種行政サービスの窓口の「Gビズポータル」の拡大にも着手しています。こういった色々なサービスの拡張の取組を進めているところだと思います。また、この5年間においてはガバメントソリューションサービス（GSS）、そしてガバメントクラウドの利用を促進してきたという点、地方公共団体の機関業務システムの標準化、ガバメントクラウドの移行を進めている真っ最中であります。それから、国や地方におけるアナログ規制の見直しも進めてまいりました。国については99.6%の見直しが行われたという点、今後これは地方に対しても進めていかなければいけないと思っています。それから国際連携として各国がデジタル担当大臣というのを政府の中に置くようになっています。そういった方々のカウンターパートとして、私がいるわけですが、そういった存在を今後も進めないといけないと思っています。5年を振り返りまして、できたこと、できないこと色々あると思いますが、引き続き、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してデジタル庁も一層励んでまいりたいと思っております。

2点目になります。内閣官房デジタル行財政改革会議事務局がデジタル庁へ移管されるということのお話でございます。デジタル行財政改革会議は2023年の10月に発足して、人口減少社会においてデジタルを最大限活用し、生活者目線で公共サービスの維持強化を図り社会変革を実現するための司令塔ということで作業を進めてきたところです。医療・介護分野ではダッシュボードによる見える化、救急医療情報の連携、交通の分野においては自動運転の審査迅速化、先進的事業化地域13地域の選定で集中的な実証の支援を行いました。子育て部門においては、子育て支援制度レジストリの整備などを行いました。一方で、先ほども申しましたが、地方・国が連携協力して業務システム共通化を進めて、20の業務システムについて共通化を進めてきたり、あるいはJapan Dashboard等を整備し、DXプロジェクトの進捗状況、重要な統計データの見える化なども進めてまいりました。先の特別国会ではデジタル行政推進法等の改正を行い、AI活用に資する官民の垣根を超えたデータ連携ができるような法改正を行ったところでございます。今後はデジタル行財政改革会議がデジタル庁の中に入っていくわけですが、とりわけAX、DXの実行を一元的に担う「AI・デジタル改革推進会議」にデジタル行財政改革会議が発展的に改組することになります。「デジタル行財政改革会議」の事務局がデジタル庁に入るわけですので、当然デジ庁としては「AI・デジタル改革推進会議」の事務局機能をしっかり持って、今のAIの利活用の促進に向けてデジタル庁も司令塔として進んでいくということになろうかと思います。

3つ目になります。デジタル庁の令和9年度予算、概算要求についてお知らせします。7月に改定しましたデジタル重点計画に盛り込みました「AX/DXの推進」は「強い豊かな日本」の実現に向けた「成長基盤」となります。「危機管理投資」と「成長投資」を支える「加速装置」だと我々は考えています。その推進に当たっては、セキュリティや耐災害性の確保なども含めて、非常に重要な事柄だと思っておりますので、今日の概算要求においては『「強く豊かな日本」投資枠』というのを最大限に活用して、AX/DX基盤の高度化・強靭化、それから我が国の自立性に資するAIの主権性、ソブリンティの確保を図るための予算を要求したところであります。まず、全体の概算要求額は、令和8年度の当初予算と比べて約5,097億円増となる約1兆295億円でございます。補正予算を含めて対前年度プラス30.5%となっております。具体的にはガバメントソリューションサービス（GSS）について、2031年まで約28万人のユーザーに拡大していくための予算を計上しました。ガバメントクラウドにつきましては、高水準の安全性を確保しなければいけませんし、引き続き国・地方自治体の共通基盤として拡充することもしなければいけませんので、それについての予算を当てております。また、国産クラウドの初期需要の創出、これが非常に重要になってきますので、これに対する経費も盛り込んでおります。先ほどお話ししましたマイナンバーカードやマイナポータルについては、1億枚を超えたマイナンバーカードがさらにライフイベントにおける様々な行政手続などに利用できるように、いわゆる利用シーン（の拡大）を進めていくための費用として反映したいと思っています。ガバメントAI源内の推進については、特に職員の皆さんの業務効率化に役立つAIアプリを開発する、そして国産のLLMモデルの実装費、これなどに盛り込むこととしております。地方自治体のシステム標準化については、これまでの、いわゆる「情報システム運用最適化計画」に基づいて、運用最適化を図るための事業に486億を計上いたしました。その他、事項要求としたものを3点お話したいと思います。1つ目は、「所得に連動したきめ細かな給付」に必要な政府情報システムの関係経費です。令和11年の所得に連動したきめ細かな給付、これに間に合わせるために、地方と国が協力してシステムを作っていかないといけませんが、このシステム整備に必要な経費を計上しております。2つ目はデジタル庁の重要システムの脆弱性のチェックが必要でございます。いわゆるMythos等の先端AIのもたらし得るリスクに対応しなければいけませんので、このサイバーセキュリティに関する経費は事項要求としております。3つ目は再三申し上げております、AI、AXでございます。これの推進に向けて政府横断的な取り組みが必要でございますので、先ほど申しました「AI・デジタル改革推進会議」に改組されることに伴い、政府横断的な法制度の見直しと、広範な課題に対応するための事項要求を行おうと思っております。

4つ目です。マイナンバーカードの民間利活用の促進に向けた取り組みでございます。マイナンバーカードは対面、非対面問わず、安全確実な本人確認に用いることが可能で、実は僕も初めて昨日聞いたのですが、その取組の一環としてデジタル庁では従来より「マイナンバーカード友の会」というのがあるそうでございます。友の会というのがありまして、民間の友の会とそれから自治体の友の会というのがあって、民間では272団体、467名が友になっているらしくて、自治体の方は登録団体数が267団体で人数が427名ということだそうでございます。こういう風に「マイナンバーカード友の会」というロゴもあるそうで、今まで自治体とか民間におけるマイナンバーカードの利活用に興味のある人は誰でも参加ができるようになっていたらしくて、色んなお役立ち情報の情報交換を進めてきたそうです。この度、8月の28日に「マイナンバーカード友の会」のリアルイベント、いわゆるオフ会です。オフ会を、デジタル庁発足以来初めて開催したのでありまして、55名現地参加いただいたそうです。イベントでは、民間事業者の先進事例の紹介とか、新たなユースケース創出につなぐワークショップが行われたそうで、こういった情報は、今後ウェブサイト等で随時発信していこうと思っておりますが、この会見を見ていただいて、まだ会員になられていない民間団体、あるいは地方公共団体の皆様には是非、この機会に、「マイナンバーカード友の会」への登録をよろしくお願いをしたいと思います。

5つ目です。デジタル庁主催のオンラインイベント、第29回RegTechミートの開催についてのお知らせになります。デジタル庁では、デジタル技術の活用を妨げるアナログ規制の見直しをやってまいりましたが、それと並行して、規制主体や現場の関係者等による意見交換、情報共有を目的としたコミュニティ活動を行っております。この活動の一環として、オンラインのイベントであるRegTechミートをこれまで28回開催して参りましたが、今回9月3日（木）15時30分より、下水道分野をテーマに、第29回のRegTechミートを開催したいと思います。下水道事業というのは技術系職員が減少したり、当然その問題点である施設の老朽化があったり、それから過酷な管内作業における人身災害が起こるわけですが、これを防止すること、あるいは財政の持続可能性などが喫緊の課題となっております。皆さんご承知おきの通り埼玉県八潮市では、この下水道に関して大規模な道路の陥没事故を受けたところでございまして、安全性を確保したいわゆる管路マネジメントの社会的関心が高まっているところであります。今回はそういったことを受けて、宮城県の利府町とデジタル技術事業者の両方から、デジタル技術導入の有用性についてお話いただくほか、国土交通省から今年の特別国会で成立しました下水道法の改正内容、そして上下水道DXの技術カタログについてご紹介いただきたいと思います。全国の地方公共団体、そして下水道関係の事業者、デジタル技術保有事業者等の方々にとって、このヒントを得る機会、好事例を真似る機会となると思います。ぜひご参加をお待ちしているところです。なお、この「RegTechミート」については今年度も引き続き、1~2ヶ月に1回程度の開催を予定しています。「RegTechコミュニティ」にデジタル庁のホームページから登録いただくことで、自動的に案内がいくようになっておりますので、地方公共団体や、あるいは下水道関係の事業者の皆様におかれましては、ぜひ、「RegTechコミュニティ」への登録をご検討いただければ嬉しく思います。

6つ目、最後になります。8月25日（火）から30日（日）まで、私アメリカ合衆国のシアトルと、ロサンゼルスに出張してまいりました。AI・クラウド、そして自動運転をはじめとする最新の技術を視察するとともに、今後の企業との連携や社会実装に向けた意見交換を行ってまいったところです。シアトルでは、米国を代表する大手IT企業の幹部と意見交換を行い、我が国のデジタル赤字、これの解消に向けたいろいろなお話をさせていただきました。我が国が強みを持つ技術と世界市場への展開などについても意見交換したところです。それから、クラウドやAIを安心安全に使うための自律性、透明性、安全性、これらも含めて企業の皆さんと意見交換をして参りました。ロサンゼルスの方では、アメリカではもう既に社会実装されている自動運転車に実際に試乗するとともに意見交換を行いました。今後我が国で、市街地や地方で自動運転車が普及するにあたって、どういうことが問題になっているかを念頭に置きながら、アメリカの企業の皆さんが今後どういう風な事業展開をしていくか等々について、技術的なことも含めてお話をしてきたところであります。視察をしてきた成果を、昨日から早速1回デブリーフィングをしながら、次の政策にどうやって活かしていくかという話合いをしているところでございます。

2. 質疑応答

（問）デジタル庁設置後5年の振り返りに関してお伺いします。行政のデジタル化について、国はアナログ規制の見直しですとか、ガバメントAI 源内の活用など、一定の進捗が見られている一方で、地方はアナログ規制の見直しの取組がまだ進んでいない自治体ですとか、あとは自治体システムの全国標準化について25年度末の管理目標に届かなかった自治体なども相次いでいまして、なかなか国と地方の間で取組の温度差みたいなのがあるようにも感じられます。この状況について、大臣の所感とこの温度差を埋めるためにデジタル庁としてどのような取組が必要かお考えを教えてください。

（答）自治体システムの標準化については、全国の自治体関係者にも多大なご協力をいただきまして、昨年度末までに対象システムのうち約7割の移行を完了することができました。まだ残りがあるわけで、これはもう粛々と予算も取りながら進めていきたいと思いますが、今年度末までには対象システムの9割の移行を完了する見込みになっております。この見込みが達成できるように今努力をしているところでございます。それから、地方のアナログ規制の取組については、まだ全般的に対象の4割まで至っていないかなと思います。国はもうほぼ100%近くまでいきましたけれども、今後は、国においては、これから随時新しくできる法律や改正される法律にアナログ規制がないかどうかをきちんとチェックしていくことと同時に、地方のアナログ規制について1つ1つ丁寧にチェックをして、これの解消に向けて進めると。この2点が我々としては重要な仕事だと思っています。確実に、早く、地方の方も90%以上、ほぼ完了するようなところまで持っていきたいと思っています。ですので、この温度差は実際数字の上ではあるということですから、これをいかに詰めていくか、温度差をなくしていくかということについて、これからの5年から6年目にかけたデジタル庁の大きな仕事だと思っています。

（問）概算要求のことで伺います。デジタル庁としては初めて1兆円を超える概算要求となりましたが、これは予算編成過程の転換による一時的な上昇なのか、それとも、やはりデジタルの対応が必要になって、今後も恒常的にこの規模が必要になっていくものなのか、大臣のお考えを聞かせてください。

（答）毎年、デジタル庁関連予算で整備経費の大半は補正予算に依存していたということですが、今回は補正予算の依存から脱却しようというのが高市政権の大きな予算編成の柱になっていますので、そのことを含めた今回特有の事情で1兆円を超えたということはあろうかと思います。ただ、来年以降のことは、今まだ来年の概算なので、その次のことまでは予断を持ってお話はできませんけれども、必要なものをきちんと積み上げていくと、どうしてもその規模ぐらいには当然なるのではないかなと思っています。ですから、今回ぽんと上がった、急に30.5%上がったのは、例年の補正の分が乗っかっているものだと思いますけれども、まだまだAIの利活用だとか、いろいろなことはこれからたくさん起こりますし、システムが増えれば増えるほど保守費用も増えますし、できる限り予算はきちんと必要なものは確保していきたいと思っています。一方で、これは国全体の問題ですけれども、デジタル庁だけではありませんが、やはりデジタル赤字をこれからどうやって削減していくかということは、きちんとデジタル庁としても考えていかなければいけないと思いますし、デジタル庁の中で生じているデジタル赤字をいかに減らすかということは、これから大きな、庁のいわゆる政策テーマとして持っていきたいなとは思っております。

（問）米国出張についてお伺いしたいのですけども、SNSでガバメントクラウドの運営と自動運転の進め方、事業の進め方について再検討を始めますと書き込まれていらっしゃったのを記憶しています。具体的な内容、念頭にあるものがありましたら教えていただけないでしょうか。

（答）ガバメントクラウドの運営については、今、我が方で運営をしているAWS、Microsoft、Googleの3つの会社と話をしてきました。それぞれに彼らもビジネスですから、考え方がそれぞれやはり異なっている。我々としては、自律性とか、透明性とか、安全性とか、そういったことがそれぞれどんな考えを持ってやっているかということをチェックするというか、聞いてきたわけですけども、それぞれにやはりいろいろと差はある。やり方が違う、アプローチの仕方が違ったりとか、考え方が違ったりとかあると思いますね。それについて、今度は逆に我々の側として、それぞれの違いをどのように捉えるかということをこれから考えなければいけないと思います。具体的なお話は差し控えますけれども、一様に同じようなものとして我々は捉える必要があるのか、それとも彼らの持っている特徴に合わせて我々がどう利用するのがいいのかというようなことで、これから少し考えていきたいと思います。当然のことながら、大事な情報に対する自律性は高めていかなければいけませんし、全体的に透明性を高める必要があるし、安全性は全てにおいて必要だし、そういったことも考えながら、利用の仕方というのを少し検討する必要があるかなというのが私の率直な感想であります。それから自動運転については、これも三者三様みたいなところがあって、とりわけ彼らもビジネスですからビジネスでシェアを広げる、市場を広げるためにどうしようかということを非常に強く考えていると。我々はまだその市場云々をいうようなレベルでは残念なことにないだろうと思っていますので、どこをスタート地点にするかをいろいろ考えてきました。完全な私見ではありますけれども、やはりこれから彼らに伍していって、そして自動運転そのものを国の成長産業として考えていけるかどうか、成長戦略の中にも当然入っていますから、それを見据えた時に、やはりレベル4で、しかも自家用車で、そして海外展開、国内の市場ではなくて海外展開を見据える、この3つを柱にしてスタートをしていくということでないと、目の前の小さいところをスタートにしていては多分負けてしまうなというのが、彼らの技術を見て思った正直なところです。ですから、今言った3点を柱に置いて自動運転の開発を進めていくことが私は必要だろうと思います。これが国内のAIベンダーとか、国内の自動車メーカーがどのように受け取るかということはこれから議論する必要があると思いますが、議論している時間もあまりないなというのが正直なところですから、できるだけ早い段階で、どこを目指して進んでいくのかということを考えなければいけないと思います。もし自動運転車というものが、日本の成長産業として、国益を得るための大きな産業として考えるのであれば、やはりレベル4、自家用車、海外展開、この3つは絶対外せないなと強く感じて帰ってきたということです。

（以上）