松本大臣記者会見（令和8年7月7日）

（令和8年7月7日（火） 10時10分から10時17分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

松本デジタル大臣記者会見要旨

1. 発言要旨

先ほど、官邸で第14回デジタル行財政改革会議が開催されまして、「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定しました。これについて報告をしたいと思います。
この取りまとめに基づきまして、国民の命や暮らしを支える公共サービス等の強靭化、そして現役世代の活躍を支える環境整備、この2つに重点を置きまして、DX、とりわけAIを利活用したAXを加速したいという考えでございます。
例えば、本日デジタル庁のホームページで公開しました、医療DXの取組全体の進捗状況を「見える化」するダッシュボード、これを整備・運用して、それをもとに医療DXを加速したいと思います。特に、電子カルテや、それから医療情報の共有サービス、これらの構築に更に力を入れていきたいと思っております。また、自動運転の本格的な社会実装を一刻も早く実現しなければなりません。そのために必要な規制や制度の見直し、それから事故原因の究明体制、これも早期に構築したいと思います。交通管制機能を含めたシステム・アーキテクチャーの検討、需要創出のための公共調達の一括購入の仕組みなど、必要な論点整理や法令整備に速やかに取り組んでいきたいと思っています。
更に、GIGAスクール構想によりまして、児童1人に1端末が実現されている日本のこういった強みを生かして、いろいろなリスクがございますけれども、そういったものを見ながら子供たちが、あるいは先生が安全かつ主体的にAIを活用できるような教育AIの環境整備、これも進めていきたいと思います。そして、こういったデジタル活用による行財政改革と、AI活用を阻害する規制・制度の改革を含めて、AXやDXの実行を一元的に担うため、デジタル行財政改革会議を「AI・デジタル改革推進会議」に発展改組することとしました。併せて、その事務局機能は9月にデジタル庁にすべて移管し、司令塔機能として強化してまいりたいと思います。
今回取りまとめたこの2026に基づきましてAI・デジタルを最大限活用して、国民や事業者の皆さんの時間を生み出し、社会の仕組みを改変し、生活者目線で担い手の皆様を支援する取組、こういったことを一層強化してまいりたいと思います。

2. 質疑応答

（問）今日閣議決定されたと伺っております個人情報保護委員会の年次報告に関連してお伺いします。年次報告によりますと、昨年度の個人情報の漏えいなどの事案が1万7千件ありまして過去2番目の大きさとのことでしたけれども、こちらについての大臣のご所感と、今後の必要な取組などについてお考えがありましたら、教えていただけませんでしょうか。

（答）個人情報保護委員会の令和7年度年次報告、これ今日閣議決定をいたしました。これによりますと、今お話あった通り、個人情報取扱事業者等からの漏えい等報告の件数が1万7,139件ということで、昨年の1万9,056件に続いて2番目の件数となりました。要因としましては、病院、薬局における書類等の誤交付、誤った交付、それからクレジットカード等の誤送付、誤った送付です。これらが多かったということでございます。個人情報保護法の内容や同法に基づいて講ずるべき措置等をしっかりと周知するとともに、漏えい等の報告を受けて適正な安全管理措置等について指導を行っている、あるいは事案に応じて注意喚起を行っていることはこれまで通りしっかりと続けていきたいと思います。基本的に、例えば指導であれば、不正の目的で漏えいしてしまったケースで1,000人超のケース、これは組織的に何か悪いことをしようと思ってということも考えられますので、指導をきちんと行っていくということでございますし、個情法の義務化とされている報告についても、速報した上で30日以内には確定の報告をすることになっておりますが、こういった確定の報告等を踏まえて再発防止をチェックしていくと、どういった再発防止策を取るかといったことも個情委員会でチェックしていくということで、しっかりとこの対応を進めていきたいと思っているところでございます。

（以上）