松本大臣記者会見（令和8年6月26日）

（令和8年6月26日（金） 9時7分から9時21分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

松本デジタル大臣記者会見要旨

1. 発言要旨

今日はオープンAI社のフロンティアAIモデルの提供についてのお話から始めたいと思います。今週22日、アメリカ時間ですけど、オープンAI社より、同社が提供するフロンティアAIモデルのGPT5.5Cyberの利用について、発表があったと承知しておりまして、日本政府を含む同志国へのアクセス付与がなされたことを歓迎したいと思います。
我々政府としては、「Project YATA-Shield」の速やかな実行を進めているところですけれども、AIモデルにも様々な選択肢がございますので、1つのモデルに限ることなく重層的に脆弱性のチェック等を進めていきたいと思っております。

2点目は「公金受取口座」の未登録者についての呼びかけをしたいと思います。これは度々タイミングを見ながら呼びかけていこうと思っているのですけども。一昨日の「社会保障国民会議」、いわゆる「給付付き税額控除等に関する実務者会議」の中で、中間取りまとめの案が示されたことは皆さんご承知だと思いますが、その中で公金受取口座の利活用というか利用についても記載があったと思います。
公金受取口座は、預貯金口座とマイナンバーをデジタル庁に登録いただきまして、スムーズに給付金等の受取ができるようにしようということでございますので、これを機会に国民の皆さんのマイナンバーと公金受取口座の紐付けを進めていっていただきたいというお願いでございます。
今、約6,400万人の方が紐付けしていただいているのですけど、まだ半分残っております。中間取りまとめの案においても、公金受取口座を積極的に活用するという方向性が示されております。どのような制度になるかは、まだ我々としても現時点では全く分からないので、そういった制度になるかどうかも含めて私から予断を持ってお話しすることはできませんが、ある一定の対象者に給付しますということになった場合に、その対象者の皆さんが公金受取口座とマイナンバーの紐付けをやっておいていただければ、より迅速、確実に給付が受けられることになりますので、どういう制度になるか分からないけれども、今のうちから国民の皆さんには準備をしておいていただきたいということでございます。
登録をすることによって口座の残高などが国に分かってしまうのではないかというようなあらぬ誤解がございますけど、そういうことは決してございませんから、安心して、より確実に給付を受けられるように、振込できる環境を我々としても広げておきたいと思っておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。

3つ目でございます。法人ベース・レジストリの検索機能の提供開始です。
法人ベース・レジストリは、商業・法人登記に係る情報を提供するデータベースでございますが、本日6月26日より登記事項の検索・表示が利用可能となります。
これによって、事業者におきましては、申請における登記事項証明書の添付省略とか、あるいは申請項目の入力の省略、変更届出の省略等になりまして、事業者の負担の軽減に結びつくものでございます。今までですと、国民の皆さんが登記事項証明書とかを取りたいと思うと行政機関等に申請・届出をして、行政の方が今度は取得・発行するというやり取りが必要だったのですけれども、これからは国民の皆さんが、利用者が申請・届出を行政機関にやると、法人ベース・レジストリを介して検索や取得ができるということで、ルートが一方になりますので非常に簡便になるということでございます。
我々デジタル庁としても、法人ベース・レジストリの活用を進めるべく、周知に努めてまいりたいと思います。

4点目になります。政府情報システム運用等経費等、3割削減目標について、令和6年度決算に基づく進捗状況の報告となります。
政府情報システムの運用等経費等については、令和2年度時点をベースにして令和7年度までに3割削減するという目標を立てておりました。今回、令和6年度決算時点で進捗がどれぐらいかということをお話しすると、物価高や人件費の増額といったことがありまして、そういった他律的な要因を除いて、約14%の削減ということで目標の半分ということです。最終的には、令和7年度末の決算で結果が判明するということですけれども、その1年前の時点で約半分のところまで削減があったということでございます。
その前の年、令和5年度の決算では約8%の削減だったので、削減率としては伸びてはいるのですけれども、残りの1年であと半分できたかというと、これはこれからチェックしなければいけないのですけども、なかなか状況としては数字は伸びていることはお話はできるけども、評価については3割いくかどうかということは、我々としても心配をしているところでございます。額としては、令和6年度は約110億円の減少となっております。その前の令和5年度末では、実はその時点で220億増加していましたので、額としては増えたり減ったりしているのですが、全般的に削減は14%まで達成しているということです。
今般の調査を通じまして、システムの統廃合とか、あるいはデジタル庁が提供する共通機能の利用などの費用削減が見られたということでございます。更なる利用拡大に向けて、あるいはサービスの水準向上について進めてまいりたいと思っております。
なんといっても費用対効果をどれだけ最大限できるかが重要ですので、そういったことも見据えながら令和7年度の決算の状況を、これから精査していくということになろうかと思います。

2. 質疑応答

（問）オープンAIのフロンティアAIの提供について伺います。大臣、先ほど脆弱性チェックを進めるというお話があったと思うのですが、6月15日に大臣が打ち出された政府内の重要システム脆弱性発見の点検にこのフロンティアAIを活用していくという理解でよいのか確認をさせてください。あと今回提供を受けたGPT5.5Cyberですが、昨今話題となっているアンソロピック社のクロード・ミュトスと比較して同等の能力を持つと言えるのか、提供が一時停止しているミュトスの代替となり得るとお考えなのか、大臣の評価の部分をお聞かせください。

（答）おっしゃる通り、今のGPT5.5Cyberといったモデルも含めまして、利用可能なフロンティアAIを活用して脆弱性のチェックをしていくことは、その通りでございます。いろいろなレベルのAIがありますので、1つの社に限らず重層的にチェックを重ねていくことが大事だろうと思います。それから、ミュトスとの関係ですけど、一応オープンAI社が言っている中ではミュトスと同等、それ以上と言っていますので、それが事実かどうかは、他国の例えばイギリスのAISIなどの評価とか、それから我が国の評価とか、いろいろなものを合わせなければいけませんけれども、それがミュトスを上回っているかどうかではなくて、やはり重層的にやることの方がより効果があるのではないかと思いますから、そういった考えのもとで進めてまいりたいと思っております。

（問）フロンティアAIに関連して、一部報道で、G7の場でアメリカ政府が先進国各国でフロンティアAIを国レベルで管理する体制づくりを呼びかけたということがありましたけども、こちらについての大臣のご所感をお尋ねさせてください。

（答）G7サミットでどんな内容のやり取りがあったかというのは、答えとしては差し控えたいと思います。外交上の問題ですからね。それはご勘弁いただきたいと思いますが。その上で言うとすれば、NCOを中心にG7の各国とは緊密に連携して意見交換を続けているところです。今もやっています。先般、ファイブ・アイズがAIの高度化に伴うサイバーセキュリティ対策の共同声明を出しているのですけど、その中身に関して言うと、Project YATA-Shieldと一致した内容ということでございますので、少なくとも我々が今計画して実行している対策パッケージと遜色がないというか、我々のパッケージも遜色がないと言っていいと思いますので、引き続き、我々としてはきちんとそれに基づいて対策を進めていけば良いと思っております。

（以上）