松本大臣記者会見（令和8年5月22日）

松本デジタル大臣記者会見要旨

（令和8年5月22日（金） 9時10分から9時22分まで　於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）

1. 発言要旨

今年の3月24日に国家公務員制度担当大臣としてお話をしました「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」、これを改正しました。これに基づいて、各府省庁に取組計画を府省庁ごとに作ってくださいということを私から指示をしました。その指示を受けて、デジタル庁としてこの改正を踏まえた「デジタル庁における女性活躍と職員のワークライフバランス推進のための取組計画」を作りました。今日はデジタル大臣として、その取組計画についてお話をしたいと思います。自分で指示を出して自分で答えるみたいな、そういう話なのですけどね。建付けとしてはそうなっております。

デジタル庁の取組計画においては、3点重点項目を作りました。1つは、職員の「働きがい」の向上でございます。入庁時のオンボーディング研修とか、それからオールハンズミーティングを毎月やっておりますが、こういったものを通して、幹部が直接、デジタル庁のミッションや政策の方向性、そして仕事の意義などを伝えるということで、こういった独自の取組を進めてきたのですけれども、これを更にしっかりと前に進めていきましょうというのが1点でございます。2点目は、超過勤務縮減と生産性向上に向けた行政DX等の業務見直しの推進ということで、この2つはデジタル庁が各省をリードして行くつもりでございます。今もう既にリードしているとデジタル庁としては自負しているのですけれども、これをまた前に進めるということです。デジタルツールを活用した効率的な勤務時間管理、それから月1回の幹部による要因分析・対応策の検討など、今までやってまいりましたが、これを継続して月100時間超などの超過勤務の最小化を図っていきたいと思っています。また、生成AIの「源内」の徹底活用をしながら業務効率化、生産性の向上に率先して取り組んでいく、これを各府省庁にも広げていくということでございます。3点目、柔軟な働き方の推進ということで、テレワーク、デジタルツールなどを積極的に活用した働き方の改革を進めていきたいと思っています。世間では、コロナ以降テレワークがだんだん減っているということでございますけれども、デジタル庁としては、そういったものも積極的に活用しながら仕事を進めていきたい、そういう組織文化を着実に醸成していきたいと思います。おそらく他の府省庁に比べれば醸成できていると思いますけれども、そういったものを他に対しても見せていきたいなと思っています。

さらに、女性活躍の推進については、女性の採用の拡大、それから女性職員の登用、これを進めていきたいのですが、登用に関してはまだ目標値にはなかなか達していません。特に管理職等々です。これはデジタル庁自身が出来上がってまだ5年ですので、若い女性職員が入ってこられて、彼女たちがきちんとキャリアを積んでいけば、おのずと幹部職員への登用などが増えてくるとは思いますけれども、この数字についてはしっかり追いかけながら、当初の目標に達することができるように努力していきたいと思っております。

2. 質疑応答

（問）5月19日に自民党のデジタル社会推進本部が政策提言を公表されまして、その中に現在任意とされていますマイナンバーカードの取得について義務化を検討すべきという記載が盛り込まれました。大臣、義務化の必要性などについてどのようなお考えをお持ちか、よろしくお願いします。

（答）デジタル・ニッポンの提言については、昨日、党本部の方から受け取りました。中身を見て、今お話があったように法的にマイナンバーカード取得を義務付ける必要性、実効性についてのコメントというか記載があったと承知をしております。ご承知のように、マイナンバーカードは既に1億人の国民の方が保有をされておりまして、これまでに、概ね着実に、もっと早ければもっと良かったのでしょうけど、増加をしているところでございまして、利用シーンの拡大に我々は今努めているところです。今、保有者数の増加率というのは、大体年に450万人増えているということで、残り2,000万人がこのペースで増えていくとそんなに長い時間はかからずに皆さんが持っていただけるようになるだろうという見込みがございます。どうしても、アンケートしますと大体400万人ぐらいはどうしても持ちたくないという方々がいらっしゃいます。思想的に持ちたくないという人もいらっしゃるし、それから、まだまだマイナンバーカードを持つのが心配だという少し誤解をされているところがございます。その誤解を我々としては一生懸命解いていかなければいけませんが、どうしても一定数はそういった方がいらっしゃいますので、そこを罰則の無い義務化ということをやって、果たして本当にその人たちにみんな持ってもらえるかという問題もあろうかと思います。本人確認の厳格化とか、スマホ搭載の進展、本人確認の最も有効なカードですから、これは是非持っていただきたいですし、それをスマートフォンの中に入れるということも進めていますので、より一層持ちやすくはなっているし、持つ意義というのも国民の皆さんにはわかってもらえつつあるだろうと思っていますが、罰則無しの義務化と、それから、今後まだ持っていない人が持っていってくれる見込みということを付け合わせると、本当にそこに法的な必要性があるかどうかというのは、もう少し皆さんで議論しなければいけないかなと思っています。私自身はそうすべきだとか、あるいはその必要は無いということを、今明確にお伝えすることはできない、差し控えるというよりはできない、なぜならば今の理由があるからということでございます。提言の趣旨はよく理解できますので、もうしばらく検討が必要かなというところでございます。

（問）関連でもう1点なのですけど、カードの取得についてはこれまで義務化という形ではなくて、マイナポイント、ポイントの付与事業などによって任意の取得というのを促進してきた国としては。この義務化について、取得が促進されるか、その辺の効果はあるのかどうかみたいなところをお伺いできれば。

（答）今僕が言ったとおりで、どれぐらい罰則の無い義務化をして効果が出てくるか、残りどうしても持ちたくない人に持っていただけるかとかいろいろあると思いますので、しかも今、年450万ずつ増えているのは事実ですから、これ考えると今すぐに法的に何かで縛り付けること、しかも罰則無いですから縛り付けることにもあまりならないと思いますし、の必要性というのはもう少し皆さんと議論したいなと思います。それからポイントの話ありましたけど、給付とかいろいろあって、それから今の給付の話もそうなのですけど給付付き税額控除の議論もございます。そういったこともこれから絡んでくる可能性もありますから、もしかしたら任意で持っていただける数が増えてくるかもしれないし、これは制度の作り方によってはですよ、ですから、そういう議論も少し横目で見ながら考えなければいけないかなと思います。

（問）今のマイナンバーカードに関連して1点なのですけども、大臣、お話の中で400万人ぐらいの方が持ちたくないという方がいらっしゃるという話がありましたけども、仮に義務化に進むとすると彼らにも持ってもらわなければいけないということで、その場合どのような施策が必要になるか、何が大切になっていくとお考えでしょうか。

（答）罰則が無い義務化をしても、どうしても持ちたくない人は罰を受けないのなら別にいいやとなる可能性があるから、どれぐらい法的に義務化をしたことで拘束されるかというのはわからないですよね。それから、もし仮にそうあるとしても、そうではないとしても、持つことによるメリットというのをもう少し出さないといけませんから、そこはどんな政策を一緒に出すかということのトレードオフは考えなければいけないかなと思いますね。ただ単に罰則無しで持てというのは、それほどすごい効果が出るとあまり思いませんし、どうしても持ちたくないという人いるじゃないですか。その人たちなりに考えがあってのことですから、そうなれば、そこを無理矢理にでも首根っこ押さえつけて持てという時には法律でそれを縛るということになると、要はそういった立法事実というか、そうしなければならない何か事実がどうしても必要になってきますので、国民の持ちたくないという人が納得するだけの事実というのはきちんと考えなければいけないかなと思います。

（以上）