松本大臣記者会見（令和8年5月19日）
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松本デジタル大臣記者会見要旨
（令和8年5月19日（火） 9時8分から9時21分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）
1. 発言要旨
「令和8年度女子学生霞が関体験プログラム」の実施と国家公務員のリアルを紹介する採用広報ショート動画の公開、この2つについてお知らせします。
国家公務員は、仕事が複雑高度化している、多様化している中でどうやって彼らを確保していくかということは、我々にとっても重要な問題なのですけれども、特に、女性、それから理系、理系は男女問わずですけど、の学生に是非この国家公務員の仕事の担い手として来ていただきたいと強く感じているところでございます。
その一環として、まず女性にフォーカスを当てて「女子学生霞が関体験プログラム」を実施して、本日から学生の募集を開始したいと思います。このプログラムは、政策の企画・立案のプロセス、こういったものを体験していただいたり、あるいは女性職員との意見交換を通じて、国家公務員の仕事の魅力を知っていただく取組で、今年度は全体で480名の学生を受け入れる予定としております。それから、理系の学生を対象としたプログラムを用意しております。両方掛け合わせれば、女子の理系の方、リケジョの方々の皆様はこの両方のプログラムにマッチしているということになりますけど、是非参加いただきたいと思います。
それから、国家公務員として働く若者、若手の公務員の方々のリアルな仕事ぶりを伝えるショート動画を公開しました。本日7時に既に公開しております。農水省、国交省、防衛装備庁、この3つの部署で活躍されている若手の国家公務員を取り上げておりますけれども、今年は技術系の職員にフォーカスした密着動画となっています。「やりがい」を語りながら、視聴者の人にメッセージを送っていますので、是非多くの方にご覧いただきたいと思っています。
2点目でございます。先月に引き続きまして、ジャパンダッシュボードの新たな取組を紹介したいと思います。昨年11月にGDPを可視化したダッシュボードを公開しましたが、意外と評判がよろしゅうございまして、それについての新たな機能の追加でございます。
1つ目、まず、日本経済の構造を一覧できる経済循環図を公表したところです。日本経済の循環図というのはこのようになっていて、ざっくり言うと歳入があって、それがどこに使われていてということがずらずらと文字に書いてあるだけですね。これでは全くわからないということになりますので、これらをこのように大きく可視化したということです。要は、このようなわからない図がこうなりましたということなのですが、いわゆる供給と分配とそれから需要と、それぞれがどのように行われているかということが一目でわかるようになりました。例えば供給については、ここに632.6兆円、これが日本のGDPですけども、この632兆円がどのように分配されているかというのはここに書かれています。雇用者報酬とか、あるいは営業余剰とか、固定資産消耗（正：固定資本減耗）とか、こういうところにいろいろと分配されているし、同じ額は、今度は政府の支出だとか、民間の支出だとか。このように、それぞれがどのように分配されたり、あるいは需要を賄っているかとか、そういうことがずっとこの下にも少し続くのですが、書かれています。これが各年代ごとに書かれています。過去30年分のデータの推移がこれでわかるようになります。
2点目です。例えば、所得の発生勘定というのがあって、雇用者報酬とか、あるいは生産・輸入品に課される税の支払はいくらだとか、このような表が今まで発表されていただけなのですが、これではわからないので、このようにまた可視化しました。これは日本のGDPが働く人や企業にどう分配されているかということを可視化したものです。例えば、給与や企業が負担する社会保険料や雇用者報酬はどのように推移しているかというのがわかります。例えば、賃金・俸給のところですけれども、先ほどのGDPのうち263.9兆円が賃金に回っていますけれども、これが1995（正：1994）年から昨年に至るまでこのように賃金が変わっていると。見ていただくとわかりますように、アベノミクス以前はほとんど賃金が下がっているのですけど、そこから上向きになっているというのはわかると思います。
経済書を読むとこういうグラフがたくさん出てきますけれども、自分で好きな項目を選んでこういうことを確認できますので、自分で経済を勉強するのにも非常に役に立つのではないかと思います。このようなわかりやすい可視化を進めましたので、是非、これも11月にお話ししたと思いますが、大学の学生とか、あるいはエコノミストの方々もそうなのですけど、大いに利活用していただきたいと思います。国民の皆さん、できるだけ幅広い人が、これまで日本の経済や財政政策がどうなっていたというのを、こういったGDPのダッシュボードを通して考察したり、学んでいただいたりすることができるのではないかと思っています。
2. 質疑応答
（問）昨日大臣が出席された会議でProject YATA-Shieldについて発表されたかと思うのですけれども、そちらについて1点お伺いしたいのですけれども。政府基幹重要インフラ事業者などに対しての速やかな注意喚起とのお話がありましたが、その中で大臣、これは単なる注意喚起ではないというご発言があったかと思います。改めて発言の意図と言いますか、ある一定の強制力のようなものをお考えなのか、また、サイバーセキュリティ基本法、サイバー対処能力強化法の文脈でおっしゃったのかと思いますが、そのあたりについてもお伺いできればと思います。
（答）あの注意喚起は単なるものではないという発言は、今おっしゃった文脈の中の通りでございまして、注意喚起というと、各事業者、担当者は注意してねぐらいにしか捉えられないのはすごく僕自身は嫌だったので、あえて単なるものではないということを言いました。では何が違うかというと、今おっしゃったようにサイバー対処能力強化法とか、あるいはそういった法律に書かれている目的とか、理念とかあると思いますが、それに則ってきちんとやってくださいということを意図して言ったものであります。もちろん、やることに対して義務化するとか、やらなかったらどうするとかというようなことはないのですけれども、ただ、普通の注意喚起のレベルだけでは、少しこの問題というのはやはり考えが甘くて、そうではなくて高いレベルで個々のやるべきことをやってくださいということを少し強めに伝えたいという思いでお話をしたということであります。なかなか義務化をすることそのものは難しくて、民間活動の部分も多々ありますから、強めに言えるのはやはり各府省庁、政府機関に対しては言えるとは思いますけれども、それ以外のところはなかなか厳しく義務だとか、やれとか、さもないとなんとかだぞみたいなことはなかなか言えないので、ただ、それに近い思いを伝えたいということでございます。この問題は、確かに基幹インフラ、重要インフラをまず守るということは、非常に重要なことだと当然思いますけれども、やはりサイバーアタックというのはどこから入ってくるかわからないし、それから平時も有事も無い、普段からずっと有事の状態であるということを国民の皆さん一人一人が理解しなければならない、そういう時代になっていると思いますので、是非、私が普段から言っているようにサイバー衛生、サイバーハイジーンと言いますけど、普段からパスワードの使い回しはしないとか、システムを新しくするとか、そういったことに常に注意を、それこそ受けていくことが必要だろうと思います。今回のProject YATA-Shieldの根本には、基本的なサイバー防御というのをきちんとやりましょうということを込めていると思いますので、是非、国民の皆さんも含めて、そういう注意をお願いしたいと思います。
（以上）