松本大臣記者会見（令和8年5月15日）
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松本デジタル大臣記者会見要旨
（令和8年5月15日（金） 9時9分から9時27分まで 於：デジタル庁20階会見室及びオンライン）
1. 発言要旨
先日、総理から指示がありました。そして、昨日には自民党から提言もありました。AI性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティ対策の具体化・実施を早急に進めるべく、週明け18日に、私が出席しまして関係省庁会議を開催し、対策パッケージについて議論を行う予定をしております。
2つ目ですけども、「第27回RegTechミート」の開催についてお知らせしたいと思います。
これはデジタル庁主催のオンラインイベントでございまして、デジタル技術の活用を妨げるアナログ規制の見直しと並行して、規制主体や現場の関係者等による意見交換、そして情報共有を目的としたコミュニティ活動を指します。その一環として、この「RegTechミート」をこの3年間で26回開催しております。今年度の第1回目として、5月20日（水）に第27回RegTechミートを開催します。今回は、道路工事等におけるアナログ規制の見直し、これをテーマとします。業者や役所が道路工事の時に、例えば目視をしなければならない等々のルールがあったりする、こういったことをデジタル化していくなどのようなことを想定しているわけです。今回は、北九州市役所が全庁内で条例等のアナログ規制の見直しを進めているそうで、実際の建設現場における遠隔点検などの技術導入をやっているそうなので、こういった北九州市の関係者の方々にも来ていただいて、加えて北九州市の地元の建設業者、デジタル技術保有事業者などにも登壇いただく予定をしていると。こういったディスカッションを通して全国の地方公共団体、公共工事に関わる建設業者、あるいはデジタル技術保有事業者の方々がアナログ規制の見直し、デジタル技術の導入などのヒントを得る機会としたいと思います。ヒントを得るというよりもむしろ真似をしてくれと、こんなうまくやっているから他の自治体の方々、建設業者の方々も真似をして欲しいというところが我々としては意図としております。今後、1～2か月ぐらいに1回のペースでテーマを決めながらこの「RegTechミート」というのをやっていきたいと思っております。
2. 質疑応答
（問）冒頭ご発言がありました高度自立型AIの18日の関係省庁会議なのですけども、初回の具体的なテーマはどういったものを想定されているのかというところと、どういった省庁が参加されるかというところと、他の閣僚の方で参加される方がいれば合わせて教えてください。
（答）閣僚は私1人でございます。それから関係省庁は関係した省庁なので具体的にどこということをわざわざ言う必要はないかなと思っています。それから内容については、これもわざわざ言う必要はないというか、むしろ言わない方がいいかなと思っています。これからどう対策をするかですから、サイバー攻撃に対しての対策をどうするかという話ですから、こんな対策をしますと言えば攻撃する側を利することになりますから、具体的な話はしません。
（問）私もミュトスの関係で、昨日、自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部が高市首相に提言を提出されまして、大臣も同席されたかと思います。国家サイバー統括室が中心となって各省庁の施策をパッケージとして打ち出すことなどを要望しているかと思いますけども、改めて受け止めと、あとは要望を踏まえて関係省庁会議も来週開かれるということですけど、改めて対策の方針について伺います。
（答）まず対策の方針ですけども、基本的に今クロード・ミュトスのアクセス権利は持っていませんから、昨日もぶら下がりでお話をしましたけれども、無い以上はあるものできちんと対策を立てていくことが大事だと思います。今後もこういった事態は次から次と進みますね。ミュトスよりも更に性能の良いものが出てくるし、それをまた上回るものが出てくると、際限なく続いていくだろうと思いますから、そういった場合に、1つ1つ新しく出たものに対する対応というのが必要だと思いますけど、アクセス権なども含めて。けれども、そもそも根本的に土台として何をすべきかということは最も大切なことだと思いますから、その基礎をしっかりと見失われないように進めるのがこの対策の大きな基本方針ではないかと思っています。あと何でしたか。
（問）提言の受け止めというか。
（答）提言は非常に貴重な、時機を得た提言をいただいたと思っています。提言の内容を踏まえて我々も対策を立てなければいけない、既にいろいろと準備はしているのですけども、それに加えてするべきことがあれば提言に基づいて進めていかなければいけないと思っています。それ以上もそれ以下もないかな。向いている方向は、政府にしても党にしても同じ所を向いていますから、大きな齟齬はあるとは思いませんし、コミュニケーションをよくして、いただいた提言に沿って、提言の内容を達成できるように対策を立てていかなければならないと思っています。
（問）私もAIのミュトスの関係でお伺いしたいと思います。18日に関係省庁での会議が行われるということですけれども、まずこの場というのをどのように大臣としては活用していくのか、大臣から関係省庁にこういう対策をしっかりやっていきなさいという指示を出すような場になるのか、どういう場として活用していくか。
（答）今おっしゃったように、関係省庁にこれから出す対策についてしっかりとそれを守って実行してくださいということは、これは指示をする場になると思っています。具体的な中身については、会議が終わってパッケージが出来上がった直後から、もう既に文章等々で通知をしますけれども、会議の場では、おっしゃる通りきちんとやってねということは私からお話をしなければならない場だと思っています。
（問）もう1点重ねまして、昨日、高市総理からも提言の手交の場の中で、やはり時間との戦いだというようなしっかり対応して欲しいというようなお言葉もあったと思います。対策パッケージにまとめるにしても、例えば1年経ってこういうものができましたというのでは当然遅いわけでして、どういうようなスピード感とかスケジュール感で対策を打ち出していきたいというような思いなのか、大臣の今のお考えをお伺いします。
（答）これは早くやった方が良いに決まっているので、実のところこのミュトスの話題が出た直後から、国家サイバー統括室ではアメリカ政府とか、あるいはアンソロピックとか、あるいは他の企業とかいろいろなところと意見交換をしながら情報のやり取りはしてきましたし、そのやり取りの中で対策については準備をしていました。その後、ゴールデンウィーク後に総理から指示があったということですけども、指示があった時点では、かなりいろいろな議論というのは前に進んでいましたから、もうほぼ一月（ひとつき）ぐらい時間をかけて議論をしてきたもの、それを会議に諮りたいと思っています。ですから、会議が終われば早速実行に移っていくというような、そういう時間の流れというか、おっしゃる通りのんびりやっているわけにはいかないし、のんびりやってきたわけでもありません。
（問）国会審議中の個人情報保護法改正案について伺います。新設される罰則規定の新180条ですけども、こちらでいわゆるデータベースの不正提供罪について目的を追加して、損害を加える目的というのを対象にしているというように改正されると伺っています。ただこの条文上、新180条ですけども、いわゆる個人情報、散在情報である個人情報とか、それから対象者が限定されていないと。もっと言うと、報道機関が情報を取得するというのも対象になり得るのではないかというご指摘が複数の専門家から出ている段階です。その解釈がそもそも可能なのか、それからそういう解釈ではないものなのか、ご説明をもし可能であればいただけないでしょうか。
（答）180条よく読んでもらえればおわかりいただけるのではないかと思いますが、180条に書いてあるのは、当罰性、いわゆる罰を受けるに値する行為に処罰対象を限定するという観点から、「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は本人、個人情報を保有する者その他の者に損害を加える目的で」と書いてある。その目的で個人情報を不正に取得する行為のみを対象としているということでございます。そもそも今事例にあった報道機関の方々がこういった目的でいろいろな情報を取得するということはありますかということなので、これは皆さん当然答えとしては、我々はそんなことしませんということだろうと思いますので、正当な取材活動が本罪の対象となるものではございません。普通に読んでいただければそれでよろしいのではないかと。
（問）わかりました。そうするとこれは専門家から意見が一部出ているのですけども、状況によって微妙な状況があるのではないかという懸念をおっしゃる方がいらっしゃるのですが、それはあり得ないという。
（答）報道機関が今言ったような不正な利益を図る目的、あるいはいろいろな社に損害を与える目的で報道情報を収集するということはないじゃないですか。ありますか。
（問）もちろん条文上ではそうなのですけど。個人情報保護法が最初にできた時の論争がそのまま再現されるような話で、当時も同じような議論があったんですね。
（答）個人情報保護法ができて以降、報道機関でそういった事例があったかといったら、ありませんよね。
（問）事例ベースではなくて、懸念があるのではないかというのが最初の個人情報保護法ができた時に議論がありました。
（答）その懸念が実際に事実となったことはありましたか。
（問）その後、法令上いわゆる適用除外というのが設けられているのですけども、残念ながら新180条は適用除外になってないという問題意識なのですが。
（答）今私がお話しした通り、正当な取材活動は本罪の対象となることがありません。ですから、そういった懸念には及ばないという理解でよろしいかと思います。
（問）ミュトス関係に戻るのですが、アンソロピックとは大臣お話は進めているというお話がありましたが、改めてアクセス権について交渉している状況があるかどうか、それからその場合、産業界の利用も含めて交渉があるのかどうか事実関係を教えていただけますか。
（答）交渉という言葉は正しいかどうかわかりませんが意見交換はしております。それから、産業界はどういった分野に対してアクセス権が与えられるとか、与えてくれとかというような内容については、お話はいたしません。
（問）お話はしないというのは、アンソロピックと話し合っている内容については話さないという意味でのお話ししないということですか。
（答）交渉というか意見交換の内容も含めてお話はいたしません。
（問）わかりました。
（答）最後に、アンソロピックの件は、皆さん大変関心が高いところだろうと思います。それは当然だろうと思っておりますけれども、基本的に我々は何もしてないわけではなくて、意見交換も、それから今後交渉も始まるかと思いますけれども、米国政府やあるいはアンソロピックや他の企業も含めて、着実に進めていく方針は間違いございません。その上で、具体的にどこにどうするとかという話は、騒げば騒ぐほどいろいろな周りのいろいろな人を利するだけですから、政府としては、あるいは私のいわゆるサイバー安全保障担当としては詳細な情報は出しません。いろいろといろいろなところから情報が漏れていますけれども、政府として、きちんとした情報は基本的に出さない方針で行きますので、そのつもりでしてください。ただ、だったら心配だという話になると思いますが、ご心配の無いようにしっかり努力していきたいと思いますので、あまり周りがいろいろと不要に騒がれるというのは、一番私としてはよろしくないかと思っております。
（以上）