GDPダッシュボードで扱っている需要項目の説明

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支出側GDPと分配側GDPを構成する各需要項目の定義を一覧形式で整理しています。これらの項目は、家計・企業・政府による消費や投資活動、そして海外との取引など、実際の経済活動を反映しており、国内総生産（GDP）の内訳を理解するための基礎となります。

目次

1.需要項目の一覧

民間最終消費支出

家計最終消費支出

日本の居住者家計における、モノやサービスへの支出額です。日本の居住者の消費額を計算するために、国内での消費額から非居住者による国内での消費額を控除し、居住者による海外での消費額を加えることで推計しています。

国内家計最終消費支出（13分類）

国内における、家計によるモノやサービスへの支出額です。「食料・非アルコール」「アルコール飲料・たばこ」のように目的別に13分類に分かれています。具体的な財・サービスの分類については、統計の作成方法（内閣府） に公開の「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2020年（令和2年）基準版（内閣府）」の「第7章 国内総生産（支出側）の推計」の「表7-1 国内家計最終消費支出116目的分類一覧」をご参照ください。

非居住者家計の国内での直接購入

国内における、日本に居住していない家計による、モノやサービスへの支出額です。主に日本に来た外国人旅行客（いわゆるインバウンド）の支出額が計上されます。

居住者家計の海外での直接購入

海外における、日本に居住している家計による、モノやサービスへの支出額です。主に外国へ旅行した日本人旅行客（いわゆるアウトバウンド）の支出額が計上されます。

対家計民間非営利団体最終消費支出

家計に対して非市場のモノやサービスを提供する非営利団体による支出額です。非営利団体には、私立学校や介護福祉施設、宗教団体等が含まれます。本項目はダッシュボードでは取り扱っていませんので、必要に応じて内閣府の国民経済計算年次推計のページをご参照ください。

民間住宅

家計（持ち家の所有者）や民間企業による、住宅の建設やリフォーム費用、住宅購入時の不動産会社への仲介手数料等が計上されます。
中古住宅を購入した場合には仲介手数料等が計上され、住宅価格そのものは計上されません。

民間企業設備（13分類）

民間企業による、生産活動のために導入した設備や、ソフトウェア・研究開発などの無形資産への投資額が計上されます。本ダッシュボードでは、「輸送用機械」「コンピュータソフトウェア」のように13の資産分類別で表示しています。具体的な資産の分類については、「用語解説（内閣府）（PDF形式） 」内の説明をご参照ください。

民間在庫変動

民間企業が保有する在庫が、前期からどの程度増減したかを表しています。在庫変動は0やマイナスになりうるため、前期比や前年同期比は計算していません。在庫変動は「原材料」「仕掛品」「製品」「流通品」の四つの形態別に推計しています。詳細については、「国民経済計算の2015年（平成27年）基準改定について（内閣府） 」の「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年（平成27年）基準版）」をご参照ください。

政府最終消費支出（69分類）

中央政府や地方自治体といった一般政府による、公共サービス等への支出額です。分類は国際基準に準拠しており、「一般公共サービス」「保健」「教育」などの機能別にまず10分類され、それぞれの分類が更に詳細な69分類に分かれています。具体的な分類については、「国民経済計算の2015年（平成27年）基準改定について（内閣府） 」から「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年（平成27年）基準版）」の「巻末資料6 一般政府の機能別支出分類」をご参照ください。

公的固定資本形成（14分類）

一般政府および公的企業による、生産活動のために導入した設備や、ソフトウェア・研究開発などの無形資産への投資額です。本ダッシュボードでは、「住宅」「輸送用機械」「コンピュータソフトウェア」のように資産分類別に14分類で表示しています。具体的な資産の分類については、「用語解説（内閣府）（PDF形式） 」内の説明をご参照ください。

公的在庫変動

一般政府および公的企業の保有する在庫が、前期からどの程度増減したかを表しています。政府や公的企業の保有する在庫としては国家備蓄原油や備蓄米といったものが挙げられます。詳細については、「国民経済計算の2015年（平成27年）基準改定について（内閣府） 」の「2008SNAに対応した我が国国民経済計算について（2015年（平成27年）基準版）」をご参照ください。

財貨・サービスの輸出（6分類）

国内で生産されたモノの輸出や、外国企業へ提供したサービスの金額が計上されます。いわゆるインバウンド消費もここに含まれています。本ダッシュボードでは、「財貨」「輸送」「旅行」のように、6分類で表示しています。具体的な分類については、統計の作成方法（内閣府） に公開の「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2020年（令和2年）基準版」の「第6章 海外勘定の推計」内の説明をご参照ください。

財貨・サービスの輸入（6分類）

海外で生産されたモノの輸入や、外国企業のサービスを利用した際の支出額が計上されます。国内で産出された付加価値ではないため、GDPから控除される項目です。本ダッシュボードでは、「財貨」「輸送」「旅行」のように、6分類で表示しています。具体的な分類については、統計の作成方法（内閣府） に公開の「国民経済計算推計手法解説書（年次推計編）2020年（令和2年）基準版」の「第6章 海外勘定の推計」内の説明をご参照ください。

2.需要項目の枠組み

需要項目は、より大きな枠組みとして 「内需」と「外需」 に分けることができ、さらに内需は 「民間需要」と「公的需要」 に分類されます。このように分類することで、経済のどの部分が成長を支えているのか分析がしやすくなります。以下に、これらの分類と需要項目の対応関係を示します。

  • 内需
    • 民間需要
      • 民間最終消費支出
      • 民間住宅
      • 民間企業設備
      • 民間在庫変動
    • 公的需要
      • 政府最終消費支出
      • 公的固定資本形成
      • 公的在庫変動
  • 外需
    • 財貨・サービスの輸出
    • 財貨・サービスの輸入（控除）

3.分配項目の一覧

雇用者報酬

生産活動によって生み出された付加価値（売上から原材料費などを差し引いた金額）のうち、労働を提供した雇用者に分配される報酬の総額です。対象となる「雇用者」には、一般の従業員のほか、法人企業の役員や公務員なども含まれますが、個人事業主は含まれません。

賃金・俸給

主に、雇用者に対して支払われる現金および現物の給与（金銭以外で支給されるもの）が含まれます。基本給や賞与、役員報酬のほか、所得税や従業員本人が負担する社会保険料などが控除される前の総額（いわゆる額面金額）が計上されます。

雇主の社会負担

社会保険料は労働者と雇主が共同で負担する仕組みとなっており、このうち雇主（企業や一般政府等）が負担する分が本項目に計上されます。公的年金、健康保険、介護保険、雇用保険などの事業主負担分のほか、企業年金への負担金や退職一時金などが計上されます。

営業余剰・混合所得（純）

生産活動によって生み出された付加価値のうち、資本を提供した企業や個人事業主などへの分配額であり、事業活動による利益に相当します。ただし、一般政府や対家計民間非営利団体は利益を目的とせず、提供するサービスの価値はかかった費用の合計と定義されていることから、営業余剰・混合所得（純）は存在しません。なお、「（純）」は固定資本減耗を含まない純粋な利益であることを表しています。

営業余剰（純）


法人企業（非金融法人企業や金融機関）の生産活動による利益です。また、家計部門のうち持ち家から生じる利益もここに含まれます。持ち家の営業余剰は、住宅を自身に貸し出しているとみなして賃貸住宅と同じように家賃を計算し、帰属家賃としています。その上で、中間投入を差し引いたものを利益としています。

混合所得（純）


家計部門のうち、持ち家を除く個人事業主（自営業者など）の利益です。事業主自身の労働に対する報酬も含まれているため、事業の利益を指す「営業余剰」とは区別して「混合所得」として記録されます。

生産・輸入品に課される税


モノやサービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課される税金で、生産者にとっては生産コストの一部を構成するものとみなされ、原則として商品などの価格に反映されて購入者が負担することになる税金が計上されます。

付加価値型税


消費税や地方消費税などが計上されます。

輸入関税


輸入品に課される関税が計上されます。

その他


酒税、たばこ税、揮発油税（主にガソリンにかかる税）などが計上されます。

生産に課されるその他の税


固定資産税や印紙収入など、生産活動に関連して課されるその他の税金が計上されます。消費税や酒税のように生産物に直接課される税金は含まれません。

補助金（控除）

一般政府から市場生産者に対して交付される経常交付金のうち、設備投資などへの支援や損失補填ではなく日々の事業運営にかかる費用を賄うために用いられ、モノやサービスの市場価格を下げる効果があると考えられるものが該当します。GDPは市場で実際に取引される価格をもとに算出されますが、補助金はその価格を引き下げる効果を持つことから、分配側GDPの計算において控除項目として扱われます。

固定資本減耗

建物、構築物、機械・設備、ソフトウェアなどの固定資産が、生産活動で使用されることによって生じる価値の減少額です。企業会計における「減価償却費」に近い概念ですが、購入時の価格（簿価）ではなく、その時点での時価（再調達価格＝同等の資産を新たに取得する場合の価格）で評価して計上されます。なお、大災害による滅失のような予見し得ない損失は、通常の生産活動による価値の減少とは性質が異なるため、本項目には計上されません。