行政手続のオンライン化

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スマートフォン等で手続が完結することを目指し、自治体の行政手続をオンライン化する取組を進めています。マイナンバーカードの利用を含む行政手続のオンライン化を進めることで、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を図ります。

新着情報

概要

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）に基づき、自治体の行政手続効率化と国民の利便性向上を関係府省庁と連携して行政手続のオンライン化を推進します。

これに伴い「保育施設等の利用申込」等の子育てに関する手続や、「要介護・要支援認定の申請」等の介護に関する手続等、オンライン化による住民等の利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続についてまとめました。詳細は以下資料をご覧ください。

今後、「住民の利便性の向上」や「行政運営の簡素化・効率化」などオンラインで申請可能な手続の拡大や、国民の約8割（※2025年12月末時点）が保有するマイナンバーカードのメリット拡大を目指します。

最近の取組

自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」の本格運用を開始しました（2026年10月から）

デジタル庁では、行政手続における住民と行政職員双方の負担軽減を目指し、「マイナポータル自治体手続申請サービス（略称：マイナ自治体申請）」の開発を進めてきました。2025年4月からの先行実証を経て、2026年10月27日に、全国の自治体等を対象に本格運用を開始しました。
本サービスは、これまで「ぴったりサービス」で提供してきた自治体手続のオンライン申請機能の移行先となるものです。

スマートフォンに、マイナポータルの申請情報入力画面が表示されている。「配偶者の情報」という見出しと氏名の入力欄がある。「※画面はイメージです。」の注記あり。

政策上の位置づけ

本サービスは、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025年6月13日閣議決定）に定める「フロントサービスAPI基盤の構築」の取組の一環です。同計画では、実証で寄せられた意見を踏まえて機能改善を行ったうえで、2026年度内に全国の自治体を対象としたオンライン申請サービスの運用開始を目指すこととしています。

主な機能・改善

住民の皆さまにとって
  • マイナンバーカードでの本人確認
    • 本サービスでは、すべての手続でマイナポータルへのログイン（マイナンバーカードでの本人確認）が必要です。申請者本人であることを確実に確認でき、なりすましや不正な申請を防ぎます。
  • 見やすく操作しやすい画面
  • 情報の自動入力
    • マイナンバーカード内の情報や申請用プロフィールに登録した情報が、申請フォームに自動で入力されます。
  • 申請状況の確認
    • 審査中・修正依頼・完了といった申請状況や、発行された文書ファイルを、通知やマイナポータルの「やること」から確認できます。
自治体等の皆さまにとって
  • 修正依頼のオンライン化
    • 申請内容に不備がある場合は、修正が必要な箇所を指定して、オンラインで修正を依頼できます。
  • 文書ファイルのオンライン発行
    • 審査完了後、通知書などの文書ファイルをオンラインで発行し、住民に届けられます。

これまでの経緯

  • 2025年4月：一部自治体との先行実証を開始
  • 2026年10月：全国の自治体等を対象に本格運用を開始

手続の移行について

ぴったりサービスで提供している手続は、2026年10月27日から順次、本サービスへの移行を進めています。移行していない手続は、引き続きぴったりサービスで提供します。

行政手続のオンライン化に関するぴったりサービス等の活用事例

オンライン化を実施する行政手続の一覧等（PDF／876KB）に記載の「V. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」（以下、「56手続」という）のうち、「処理件数が多く、オンライン化の推進による住民等の利便性の向上や業務の効率化効果が高いと考えられる手続」に関して、以下の活用事例をご覧ください。活用事例は、マイナポータルの「ぴったりサービス」等を活用して、オンライン・デジタル化を推進する市区町村へのヒアリングを実施し、とりまとめました。

  • 15）粗大ごみ収集の申込
  • 3）研修・講習・各種イベント等の申込
  • 56手続に含まれないその他手続

これとともに、ぴったりサービスの機能概要や独自様式を活用する場合の手続登録手順も併せて市区町村へ展開することで、国民の利便性向上や市区町村職員の業務効率化に向けた更なる行政手続のオンライン・デジタル化推進を図ります。

活用事例

ぴったりサービスについて

罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について

罹災証明書は、災害で被災された方の申請により、被害の程度を証明する書面として、市町村長より交付され、被災者支援策の申請の際に添付が求められる書類です。
デジタル庁では、総務省と連携し、マイナポータルの整備をはじめ自治体を強力に支援し、子育て・介護・被災者支援などのオンライン化を進めてきた結果、罹災証明書の発行申請については、2023年3月末時点で1,002の自治体において、オンラインで可能となっています。
罹災証明書のオンライン申請は、住民にとっては、被災した大変な状況で、市役所を訪問する必要がなくなり、待たずに自宅から申請できる、自治体にとっては、市役所窓口での申請受付に対する職員が不要となり、緊急対応に職員を集中できるなどのメリットがあり、実際、住民、自治体、双方から、便利だというお声をいただいています。
デジタル庁では、災害の激甚化・頻発化により、これまで災害が少なかった地域でも災害が発生している状況もあることにも鑑み、自治体に対して、改めて、対応をお願いする事務連絡を発出しております。

申請方法について

罹災証明書（り災証明書）のマイナポータルからの申請方法を掲載しました。（2024年1月5日）

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン化取組状況に関するフォローアップ調査

自治体における行政手続のオンライン化対応状況を調査しました。
オンライン化の進捗状況を定期的に把握し、デジタル化を着実に進めることを目的に、今後も随時同様の調査を実施予定です。
2024年度末までの各自治体でのオンライン申請の対応状況は以下の通りです。

  • 国民の利便性向上に資する手続等に係る各自治体のオンライン化状況一覧

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